退職後にやるべき手続きには期限がある

・退職後の手続きって何をすればいいの？

こんな悩みを解決します。

結論：退職後にやるべき手続きは以下の3つです。

私も退職する際、何をすればいいのか分からずネットなどで時間をかけて調べました。
やるべき手続きの中には期限付のものがあるため、退職後に調べ始めると間に合わない可能性があります。

そのため、この記事では退職後にやるべき手続きについて、期限があるものを対象に解説します。

期限のある退職後にやるべき手続き一覧

まず、期限のある手続きをリストアップします。

以下、退職日・資格喪失日・手続き期限の関係について解説します。

退職日と資格喪失日と手続き期限の関係

退職日と資格喪失日と手続き期限の関係は、
国民年金変更手続きおよび国民健康保険変更手続きの場合と確定拠出年金の変更手続きの場合によって異なります。

以下より、それぞの場合について分けて解説します。

国民年金変更手続きおよび国民健康保険変更手続きの場合

国民年金変更手続きおよび国民健康保険変更手続きは資格喪失日から14日以内に行う必要があります。

資格喪失日とは退職日の翌日のことを指します。

たとえば、退職日が6月10日の場合、以下のようになります。

退職日：6/10 → 資格喪失日：6/11 → 手続き期限：6/25

この場合、6/25までに国民年金変更及び国民健康保険変更の手続きを行わなければなりません。

国民年金変更手続きおよび国民健康保険変更手続きは、
退職日から1日でも日が空いて転職する場合や、個人事業主など独立する場合は手続きが必要です。

確定拠出年金の変更手続きの場合

確定拠出年金の変更手続きは資格喪失日から6ヶ月以内に行う必要があります。

この手続きでも同様に、資格喪失日とは退職日の翌日のことを指します。

こちらでも、退職日が6月10日を例として考えると、以下のようになります。

退職日：6/10 → 資格喪失日：6/11 → 手続き期限：12月末日

この場合、12/31までに手続きを行わなければなりません。

国民年金変更手続きおよび国民健康保険変更手続きの場合とは異なり、
資格喪失日から6ヶ月後ぴったり(上記の例で言うと12/11)に手続き期限が到来するのではなく、
6ヶ月後の月の末日に手続き期限が到来します。

また、この手続き期限のことを自動移換到来日と言います。

退職後にやるべき期限の短い手続き

これに該当する手続きは「国民年金変更手続き」と「国民健康保険変更手続き」の２つです。

どちらも大変重要な手続きですが、手続きの期限までが資格喪失日から14日間しかありません。

気が付いたら期限を過ぎてたということにならないために注意が必要です。

万が一国民健康保険変更手続きを忘れた場合、医療費は全て実費となります。
また、国民年金変更手続きを忘れた場合は、年金の受け取りが遅れる可能性があります。

これら２つの手続きは住民票のある住所を管轄している役所で手続き可能です。

また、必要な書類等もほぼ共通しており、以下の通りです。

• 身分を証明できるもの（運転免許証など）
• 印鑑（認印で良い）
• 資格の喪失日が証明できるもの（離職票など）
• 年金手帳（国民年金変更手続きにのみ必要）

資格の喪失日が証明できるものには、「離職票」「健康保険被保険者資格喪失証明書」があります。

どちらも退職する際に会社から受け取る書類です。以下の記事で詳しく説明しています。
>>退職するときに会社に返却するもの受け取るもの

手続きの際の注意点

注意点として、身分を証明する際に本人確認のため係員から質問されることがあります。

私の場合は以下のようなことを聞かれました。

• 一緒に住んでいる（住民票記載の）家族は何人ですか？
• 母親の生年月日は分かりますか？
• 当市に住む前はどこに住んでいましたか？

本人であれば殆ど分かるであろう質問ですが、心配であれば事前に確認しておくとよいでしょう。

なお、私は上記質問のうち上2つを答えることができず、焦りました。

なんとなくは知っていても正確に把握していないこともあるかと思いますので、
手続きの前に家族に生年月日など確認しておくとスムーズに答えられると思います。

退職後にやるべき期限の長い手続き

これに該当する手続きは「確定拠出年金の変更手続き」です。

資格喪失日から6ヶ月後の末日までに手続きをすれば大丈夫です。
ただし、長い間放置しておくと忘れると思いますので、早めにやるのがおすすめです。

もしも、手続きを忘れてしまった場合、自動移換されることになります。

自動移換とは、退職前に確定拠出年金を運用していた機関から国民年金連合会の管理下へ個人別管理資産や加入記録等が自動的に移されることです。

自動移換では、手数料がかかる、運用益が付かないなど様々な不利益を被るため、忘れないようにしましょう。

手続きのやり方は、在職していた会社の制度によって異なります。

おそらく退職時に手続きについての書類を受け取る際に確定拠出年金の変更手続きに関する書類もと思います。
その際、不安であれば総務の方などにやり方などを確認しておくと良いでしょう。

なお、私の会社の企業型確定拠出年金は「SBI ベネフィット・システムズ株式会社」のものでした。

この企業型確定拠出年金からSBI証券の個人型確定拠出年金(iDeco)に移換する場合を例として、
確定拠出年金の変更手続きの注意点などについて以下の記事で解説しているので、参考にしてください。

>>転職・退職後に必要な確定拠出年金の手続きについて

退職後にやるべき手続きは速やかに行うべし：まとめ

退職後にやるべき期限付きの手続きは以下の3つです。

このうち国民年金変更手続きおよび国民健康保険変更手続きは資格喪失日から14日以内に行う必要があります。

資格喪失日とは退職日の翌日のことを指します。

確定拠出年金の変更手続きは資格喪失日から6ヶ月後の末日までに行う必要があります。

退職したら期限に関係なく、速やかにこれらの手続きを行うことをおすすめします。

万が一手続きを期限内に行わなかった場合は様々な不利益を被ることになります。

そうならないためにも、期限ぎりぎりまで先延ばしにするのではなく、手続きを行う予定日を作ってしまいましょう。